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災害時に「トレーラーハウス」の提供受ける協定締結 避難所・仮設住宅などで活用 朝日町と長野の企業 4/18

能登半島地震の被災地で、仮設住宅として活用され注目されている「トレーラーハウス」。18日、県内で初めて朝日町が災害時のトレーラーハウスの提供について、長野の企業と協定を結んだ。

朝日町が協定を結んだのは、トレーラーハウスを製造・販売している長野のカンバーランド・ジャパン。
18日、鈴木浩幸町長と原田英世社長が出席して締結式が行われた。

トレーラーハウスとは、車両のシャーシと一体となった住居で、災害時には迅速に被災地に移動できるほか、設置までの時間も短く、能登半島地震の際は仮設住宅として使われた。

(FNN取材団・棚橋祐太)
「室内はこのように奥行きがあり、仕切りも作られていて安心感と解放感のあるつくりになっています」

協定によって朝日町は、災害時にトレーラーハウスの提供を受け、避難所や仮設住宅・ボランティアセンターとして活用することができる。

(カンバーランド・ジャパン 原田英世社長)
「すでに出来上がっている状態。お風呂・キッチン・トイレ、全部付いた状態で持っていく。提供したいのは普通の生活」

県内の市町村で、災害時のトレーラーハウスの提供に関する協定を結ぶのは、朝日町が初めて。





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