山形市が導入を目指す「宿泊税」について議論する委員会が開かれ、「税率3％の定率制にする」などの素案がまとまった。

山形市は観光振興や基盤整備の財源確保を目的に、2027年4月から「宿泊税」の導入を目指している。

19日、市内のホテルや旅館・観光関係者・有識者など10人が出席して3回目の会議が開かれ、制度の内容について検討した。

会議では食事代を含まない宿泊料金に税率3％を課税することや、修学旅行などの教育旅行については課税を免除することが素案に盛り込まれた。

（山形市商工観光部・高橋大部長）
「宿泊料金と食事料金の切り分けの手法や税の使い道。宿泊税をどのように使っていくのか、もっと丁寧に説明をしていかなければいけない」

山形市では今後、条例化への手続きを進め、2026年の市議会3月定例会に条例案を提出する予定。
山形市で「宿泊税」の導入が決まると、県内の自治体では初となる。