県内では「不登校の児童や生徒」が年々増えていて、2022年の調査では約2700人確認されている。20日、社会的自立に向けた支援策を考える県の会議が行われた。

この会議は不登校の児童や生徒の社会的自立を目指し、支援策や相談体制を強化しようと県が開いたもの。
県は、3年前に学校や民間の支援団体などで組織する会議を立ち上げ連携を図ると共に、自立支援策の検討を続けている。

県によると、2022年度、県内で確認された不登校の児童や生徒の数は、小中学校で2073人、高校で588人と、年々増加していて大きな課題となっている。
20日は、不登校の児童や生徒に加えて保護者に対しての支援策を話し合った。

出席者からは「子どもたちが学校で過ごすためのフリースペースの整備」や「保護者のニーズに合わせた相談窓口の設置」が必要という意見が出された。
また、子どもの居場所作りを行っているNPO団体からは、フリースクールや支援施設のマップを作り、2024年にインターネットで公開することが報告された。

（山形七中・沢口肇校長）
「不登校の原因・状況が多様化していて、高校というひとくくりで対応をするところに難しさはある。学校で悩むだけでなく、いろいろな所で相談できる民間の団体もあるしネットワークがあることが心強い」

（県教育局・加藤淳一教育次長）
「それぞれの関係団体・関係者が、どういった取り組みや努力を積み重ねているかお互い知ることができていることが一番大きな成果。県教育委員会としてできることは何か、しっかり考えて参りたい」

県は地域ごとの対策会議を2024年の1月と2月に開くことにしている。