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「特別集中期間」延長で飲食店『限界近い』と嘆き 山形県 9/14

山形県が「感染拡大防止特別集中期間」を3日間延長したが、飲食店も苦境が続いている。売り上げの減少で閉店や休業を決断せざるを得ない店も多い中、事業者は経費の補助や需要の喚起に向けた新たな支援を求めている。

(リポート:阿部正輝記者)
「客足が遠のく中、仕入れや家賃、人件費といった経費がかさみ、飲食店は限界を迎えている」

(山形駅前はながさ通り飲食店組合・酒井貞昭理事長)
「本当にこのままでは山形の飲食店の灯は、全ての県下で消えてしまう」

こう話すのは、JR山形駅前の約180の飲食店が加盟する組合の酒井貞昭理事長。感染の広がりを受け、飲食店の客足は依然少なく、現在加盟している店の約4割が休業しているという。また、閉店時間を早めたり、予約がある場合だけ営業したりしている店も多く、酒井さんが経営する飲食店も、山形県の「集中期間」の14日と15日は予約がなく臨時休業だ。

(酒井理事長)
「(ここ1か月くらいは)今までにないくらいお客様は減少している。(コロナ前の)5%、いやもっと少ないかも、そんな印象を受けている。店舗を閉めるという話がまた出始めているという状況」

売り上げは大きく減少。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象ではないため、休業しても行政からの補償はない。家賃や仕入れ、それに人件費といった経費が重くのしかかる。

(酒井理事長)
「(集中期間の延長は)なぜ3日なのかという、もし1週間なり10日なり必要ならそれは私たちも従うし、ただ、それに対して補償をきちんとしていただきたい。今が私たちの業界にとっては本当に一番のどん底、もう何ともならないという状況まで来ているというのが正直なところですので、現状の声を行政には吸い上げてほしい」

また今後、忘新年会などで多くのお客さんに安心して利用してもらうためには、山形県の認証制度の「精度」をさらに上げ、PRすることが必要だと話す。

(酒井理事長)
「認証制度を始めた山梨県のように、やはり行政側が出した店にははっきりと安心と県民に訴えていただいて、忘新年会使っていいよというような話を知事自らがされていたり、そういったところがほしい」

目の前の売り上げ減少や休業に対する「補償」に加え、収束後を見据えた「需要喚起」という、短期・長期両方の支援が求められている。



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