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県公文書不開示問題 吉村知事「知り得る立場になかった」 県議会9月定例会でも追及か 山形 9/15

山形市の学校法人の融資を巡り、山形県が特別代理人を選任していなかった問題で、吉村知事は「県は知りえる立場ではなかった」と対応に間違いはないとの考えを改めて示しました。

 

(吉村知事)
「法律違反になるという事を聞いて、心外だ」

 

知事が強く反論したのは市民オンブズマンが指摘した「特別代理人を選任していないことは法律違反にあたる」という点です。

 

(吉村知事)
「法律の専門家の意見を踏まえて対処してきたので、それには当たらない」

 

この問題は、2016年3月、山形市の学校法人・東海山形学園が経営者が、同じ山形市のダイバーシティメディアに対して行った3000万円の融資を巡り、私立学校を所管する県が法律で規定された特別代理人を選任していなかったものです。

 
当時の私立学校法には融資の決定など利益が相反する場合、「所轄庁は利害関係者の請求、または職権で特別代理人を選任しなければならない」と規定しています。

 

(吉村知事)
「利害関係人である学校法人から県に請求がなかった。だから県は知り得なかった」

 

知事はこのように説明しましたが、学園側が県に提出した財務書類には、3000万円の融資があったことが明記されていて、県は融資について知り得る立場にありました。

 

ほかにも、学園の財務書類を不開示としたことなどについても、納得のいく説明はされませんでした。この問題については今月18日から始まる県議会9月定例会でも追及される見通しです。





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